卵子の凍結費用・卵子凍結の流れと2023年の最新事情

将来の妊娠に備えるための方法として注目されている「卵子凍結」は、病を抱えている女性や働く女性を中心に行われている方法です。

名前のとおり卵子を凍結する方法ですが、対象となる人や必要な費用の相場など、わからないことが多く踏み出せないという方もいるかもしれません。

ここでは、卵子凍結の基本的な仕組みや凍結が受けられる人の特徴、凍結にかかる費用や採卵数が目標数に届かなかったケースについて紹介します。これから卵子凍結を考えている方はぜひ参考にしてください。

卵子凍結とは？

卵子凍結とは、女性の体内から卵子を採取して凍結保存することです。

悪性腫瘍のような病気によって医学的に卵子を凍結する必要がある場合は「医学的適応」という分類に、仕事やその他の関係で妊孕性の高い時期に妊娠が見込めない方の凍結は「社会的適応」と分類されています。

国内では小池都知事も支援検討を明言

女性が男性と同じ働き手として社会進出を進めていくなか、妊孕性の高い時期に妊娠・出産が行えない事情が社会的な問題となっています。

2022年、東京都の小池都知事は健康な女性も妊娠・出産に備えて卵子凍結を行う社会的適応に対し、支援の検討を行う方針であることを明らかにしました。

具体的な施策の内容や時期、対象者については今後検討されていくということですが、働く女性の増加にあわせて支援が整えられていくと考えられます。

参考：小池都知事 少子化対策に“健康な女性の卵子凍結保存”を検討 | NHK | 東京都

海外では企業の福利厚生の一環

すでに海外では、福利厚生の一環として卵子凍結が提供されています。2014年ごろ、アメリカに本社を置くフェイスブックやアップルが従業員の卵子凍結に補助金として「卵子凍結費用支援」支給する方針を打ち出し、大きな話題を呼びました。

日本国内でも株式会社サイバーエージェントが「卵子凍結補助」を福利厚生に導入し、株式会社ジャパネットホールディングスは株式会社グレイスグループが運営する選択的卵子凍結サービス「Grace Bank（グレイスバンク）」の利用に最大40万円の補助を福利厚生として取り入れています。

卵子凍結を受けられる人は？

卵子凍結を受けられる人の特徴は、医学的適応・社会的適応に関わらず卵子が採取できる健康な女性が対象となります。

体調などの問題で、卵子凍結のための排卵誘発剤の摂取ができない場合は卵子凍結の対象にはならず、また体が未発達である未成年者の方も対象外となっています。

年齢の上限としては、医学的適応における卵子凍結の対象者は凍結時に40代前半までが対象になります。45歳を超えるとクリニックによっては非推奨となるため、年齢の上限に達している場合は凍結が行えないことに注意が必要です。

卵子凍結にかかる費用

卵子凍結は保険適用対象外の施術であり、一部の企業以外では助成金や補助金も受けられないため、自費での負担になります。

一般的な相場としては採卵の準備費用と治療費用で20万円以上、凍結には卵子1個あたり1〜5万円以下の費用がかかります。1回の採卵で10個の卵子を凍結する場合、最低でも30万円がかかる計算です。

採卵の個数については個人差があるため、10個採れる（採らなければならない）というわけではありません。平均で5,6個程度が目安となっているため、10個に満たなくても規定の数が採れれば凍結が行えます。

また、凍結した卵子を規定の年数以上にわたって延長する場合、2万円前後の延長費用がかかります。採卵手術に静脈麻酔を使用するケースでは5万円程度、採卵誘発剤の使用ごとに1万円程度の費用がかかります。

１回の採卵で目標数が採れない場合

卵子凍結は、採取を行う方の健康状態をチェックして問題がない状態で行います。

1回の採卵では平均して5,6個の卵子が採取されますが、目標数に届かない場合は何度か排卵誘発を行って採卵を行うことがあります。クリニックによっては1回ごとではなく、「○個以上の採卵」という項目で料金を設定しているため、何度通っても同一の料金で採卵が行えます。

卵子が入っておらず卵胞のみの状態（空砲）だった場合、その卵胞を凍結することはできません。必ず卵子が入った状態で凍結を行うため、排卵誘発を繰り返して規定の個数を満たせるように施術を繰り返します。

凍結した卵子の保存費用

凍結した卵子の保存は、1個あたり1万円以上の費用がかかります。1個あたりの費用と採取できた個数をかけあわせて保存費用となりますが、卵子凍結を延長する場合はほとんどのクリニックが1年単位での更新となっています。

1年の期限を迎えるころに再度延長料金を支払いますが、5個あたり3万円程度が料金の目安です。10個なら6万円、20個なら12万円の延長料金が一般的です。

延長料金を支払わずにそのままにしていると、保存の意思がないと判断され凍結卵子が処分されてしまいます。クリニックごとのルールで規定されていますので、保存や延長に関しては事前に必ず確認するようにしてください。

凍結卵子を融解して使う際の費用

採取した卵子はマイナス196度の液体窒素を使って保存をしているため、そのままでは凍っていて使用することができません。そこで、凍結した卵子を顕微授精などで使う場合、融解と呼ばれる作業が必要になります。

液体窒素から取り出したのちに融解液に浸し、別の液に入れて細胞内に水分を戻していきます。1回の作業につき1万円以上、クリニックによっては融解後すぐに胚移植を行うことから、一連の施術をセットにした「融解胚移植」として15万円前後でメニューを用意しているところもあります。

卵子凍結は保険適用になるのか？

令和4年（2022年）4月から各種不妊治療が保険適用の対象となりましたが、適用になる治療は以下のとおりです。

【保険適用となる不妊治療】

• 一般不妊治療：タイミング法
• 一般不妊治療：人工授精
• 生殖補助医療：採卵・採精
• 生殖補助医療：体外受精・顕微授精
• 生殖補助医療：受精卵・胚培養
• 生殖補助医療：胚凍結保存（受精卵・胚培養後）
• 生殖補助医療：胚移植（受精卵・胚培養後）

これらの不妊治療は卵子のみの治療や施術ではなく、精子も使用して行われるものです。卵子のみの凍結は対象外となっており、凍結保存に保険が適用されるのは受精卵の凍結のみとなっています。

助成金はいくら出る？

卵子凍結については、医学的適応の方にのみ国から助成が開始されています。

「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」という名目で、卵子凍結1回あたり20万円と、凍結卵子を使用した生殖補助医療には1回25万円が適用となっています。ただし、それぞれの助成は回数に限度が設けられています。

卵子凍結の流れ

卵子凍結は診療・検査を経て排卵誘発を行い、排出された卵子を採卵します。採卵された卵子はそのまま凍結保存となり、期限いっぱいまで保管し続けることができます。

ここからは、それぞれの流れについて詳しくみていきましょう。

診療・検査

卵子凍結の前に、女性へのメディカルチェックを行います。初診では問診のほか、採卵が行えるかを確認するために以下の検査を実施します。

【採卵前の診療・検査】

• 問診・内診
• 感染症検査
• 甲状腺機能検査
• AMH検査（卵巣予備能検査）
• IVF術前検査

問診や内診を行ってから、母体の状況を血液検査や超音波検査で詳細に調べます。感染症にかかっていないこと、ホルモンを適切に分泌するための甲状腺の機能が正常であること、卵巣の状況や不妊症の検査を通して行います。

排卵誘発

採卵が可能と判断されたら、排卵誘発剤を使って卵子を複数個成熟させる治療に入ります。内服薬タイプ、注射タイプとクリニックごとに方法は異なりますが、女性の年齢や体調などを考慮してそれぞれに適した方法が採用されます。

採卵

排卵誘発を行ったあとは、薬剤が体内で卵子を成熟させていきます。凍結をしたい時期に差し掛かり、月経が始まって2日目または3日目にクリニックを予約して、卵子を採取します。

卵子の凍結・保管

採取された卵子はその場で凍結され、1年間にわたって保存されます。凍結をしているあいだに、恋人・事実婚のパートナー・配偶者のいずれかが決まった時点で体外受精説明会などに参加し、凍結卵子の利用や精子検査などについて詳細な説明を聞いて治療方針を決めていきます。

妊娠に必要な卵子の数

卵子凍結は生きたままの卵子を効率的に保存し続けられる手段ですが、融解をしてみなければどの程度使用できるかがわかりません。そのため、1,2個しか採卵できていないと、どちらも使えず再度採卵というおそれがあります。

そのため、妊娠に必要な卵子の数は最低でも5個以上が目安になります。クリニックによっては10個以上〜20個程度を目標にする場合もありますが、35歳を境にして採卵数や妊孕性は徐々に低下していくため、効率的に採卵が行えるうちに卵子凍結を行っておくことが理想です。

女性の一生での卵子の数

女性の体では、一生のうちに約400〜500個の卵子が排卵されるといわれています。個人差はありますが、閉経を迎えるまでに卵母細胞が1回の排卵で約1,000個消費されていくため、卵母細胞の残りが少なくなると排卵も行われにくくなります。

将来の選択肢として早めに検討する

今回は、卵子凍結に関する流れや費用相場、助成金や補助金について紹介しました。

卵子は、一生のうちに排卵できる数が決まっているだけではなく、卵母細胞と呼ばれる卵子の前段階の細胞も多量に消費されていきます。そのため、年齢を重ねるほど採卵が効率的に行われにくくなり、妊孕性の低下や卵子凍結の可能性も減ってしまいます。

卵子凍結を検討するときは、早めの対応が大切です。健康状態も考慮しながら、クリニックやパートナーとも相談のうえで、選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。

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